●●キャッシュレスの推進について●●
【質問】
便利な電子決済だが、まだまだ不安材料も多い。
安全で信頼できるという社会受容性を高めるために、
公共料金や公共施設利用料金など、
先ずは行政機関がキャッシュレス化を実践してはどうか?
【答弁】
行政が自ら取り組むことは、市民に幅広く周知されていく上で重要と考える。
自主事業内ではあるが、
指定管理者で既にキャッシュレス決済を行っている業者もいる。
徴税なども含め、今後慎重に進めていきたい。
【質問】
インバウンド(訪日外国人旅行)需要への備えや、
推進の方向性を絞るための検討会が必要であると考えるが?
【答弁】
今後の具体的な進め方を、公共施設管理者、商工会、
観光協会、各種団体、商工業その他色んな方と検討していく。
【質問】
シニア向けのキャッシュレスやスマホ決済決の講座予定は?
【答弁】
実施していく必要がある。電子決済にはスマホの知識も必要で、
併せて講習を行う必要があると考える。
●●Wi-Fi環境の整備・エリア拡大について●●
【質問】
市内の駅やバス待合所で誰もが使える無料Wi-Fiスポットの設置状況及び設置予定は?
【答弁】
えちぜん鉄道三国駅、三国港駅、西長田駅において通信業者によるサービスが提供されている。
丸岡バスターミナルにおいても整備を進めている。
【質問】
三国駅など、通信業者設置の無料Wi-Fiは、利用が自社ユーザーに限定されており誰でも使えるわけではない。
通信業者の「公民連携サービス」を活用することで誰もが利用可能となり、利便性が向上すると考えるが?
また、同サービスの(個人が特定されない)利用者行動分析データを観光戦略に役立ててはどうか?
【答弁】
網羅的な整備は非常に重要。周遊滞在型観光推進、インバウンド推進計画に基づき、光拠点、公共交通機関、
文化施設など広域的かつ戦略的に無料Wi-Fiの整備を進めていきたい。
総務省も多様な民間連携サービスや技術を研究している。その成果も併せ見ながら対応していきたい。
【質問】各支所やコミュニティセンター設置の無料Wi-Fiは閉館時に利用できない。
いつ起こるか分からない災害に備え、24時間稼働すべきでは?
【答弁】
各施設で避難所を開設する際は、市の職員が待機し、W-Fi環境の設定を行うことで災害時の利用が可能になる。
今後は災害を想定した24時間稼働についても再検討することが重要であると考える。
【 令和元年6月第3回定例会一般質問 】
●●坂井市国際交流協会の設置について●●
【質問】
外国人労働者とその家族の生活支援や地域共生について、市はどのように対応していくのか?
【答弁】
社会情勢変化や住民ニーズ等を踏まえ、市内のボランティア団体への支援または
県の国際交流協会を通じ、国際交流を推進していく。
【質問】
入管法改正後、外国人移住者増加が予想される。県・市町村・企業・海外事情に詳しい人材・ボランティア団体が一環となり
連携・協働を図る上で、市独自の「国際交流協会」設立が必要であると考えるが?
【答弁】
十分対応し、設立を検討する。民間団体等の意見も取り入れ、多文化共生に対応していく。
【質問】
受け入れ企業が増えると予想されるが、企業の倫理観が低くては制度も役に立たず、
やがては地域社会に新たな問題が起こりうる。県や企業任せにしてはいけないと考えるが?
【答弁】
国の機関である労働基準監督署や警察などの窓口と合わせ、市としても重々承知し、対応していきたい。
※令和3年12月 坂井市国際交流協会が設立されました。
●●情報弱者の救済について(情報弱者への支援)●●
【質問】
デジタル情報化が進み、インターネットやメールを使える人と使えない人の格差が問題視されている。
災害などの大切な情報が全ての人に伝わるための格差解消に向け、行政はどう取り組む?
【答弁】
携帯やスマホを持たない高齢者には一斉電話サービス運用を考えている。
また、情報弱者となりやすい要支援者の名簿を作り、共助の重要性を訴えていく。
【質問】
共助も大切だが、携帯やスマホに慣れ親しみ、積極的に利用して貰ってはどうか。
高齢者や障がい者こそ、実は一番にICT技術・情報機器の恩恵を受けるべき。
スマホ講座を行い、
携帯ショップと行政が連携し、身近なものにできないか?
【答弁】
十分対応し、頑張っていきたい。
【 平成30年9月第4回定例会 一般質問 】
●●定年制の延長について●●
【質問】
定年を迎えた市民の技能や知識を市政に生かす方策は?
【答弁】
市民が長年勤めた経験を市政に生かすことは大切。防災など時代に応じた政策は市民と共に考えていくことが大事である。
公募により特技、技能者を広く集め、施策に生かしていきたい。
【質問】
シルバーセンターでは経験が生かされる仕事は希薄だと聞こえている。
市主導による企業向け人材バンクの登録や斡旋で再就職効率化を図っては如何か?
【答弁】
関係する法令との整合性や事業効果の検証のあり方、個人情報に係る
セキュリティ問題など、事業化を図るためには十分な調査検討が必要である。
労働省との意見・情報交換を密にし、企業の支援などの展開を図っていく。
その他主な質問
●公共スポーツ施設における器具、備品などの安全管理は?
●学校のトイレ洋式化はいつ頃?
●修学旅行先での災害時の役割分担は?
●児童施設の利用ルールは?
●多文化共生の視点に立った国際理解教育についての所見は?
●公園の遊具設置予定は?
●みくに龍翔館に文化庁の博物館観光拠点化支援の認定制度を利用しては?
●福井しあわせ元気国体が□終わったが、三国運動公園健康管理センター内の高齢者トレーニング室は再開しないのか?
●コロナ禍次亜塩素取り扱いルールは?
●登下校時の日傘利用について
●幼児のマスク着用ルールについて
●三国龍翔館のライトアップ見直しは?
●「健康アプリ歩っこさ+」冬期の安定的な利用者獲得に向けた方策は
●旧三国給食センターなど、市の遊休施設をスポーツ屋内練習場や子どもの屋内遊び場に転用しては?
●コロナ感染拡大予防のためには致し方ないと割り切っても、手をつなぎたがる子ども、なついてくる子どもたちを
正さねばならないことは教育者として大変辛いという声を聞く。そういった先生方をどのようにケアしていくのか。
●マイナンバー交付率全国第3位の加賀市では出生届と死亡届以外、「実際に行かない、書かない役所」の実現を目指し、
令和2年度中にオンライオン化100件の目標を課し、結果139件の行政手続きをオンライン化した。
マイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホで行政手続きを完結できるもので、現在も電子申請可能件数は増えている。
市民の生活や必要品を補助する助成金などが、24時間365日、待ち時間ゼロでスマホからの電子申請が可能である。
プロジェクトの推進を担当した加賀市メンバーはたったの2名で、各担当課への説明やデモ実演を一貫して担当し、
最終的に各担当課のメンバーが自ら電子申請フォームを作成できる環境を実現したとのことである。
最新の電子申請メニューは加賀市公式サイトで確認できる。わが市でも電子申請を望む声をよく聞き、喫緊の課題ではと考える。
どのように取り組んでいくのか。
●「持ち運べる市役所」を目指すべく、情報発信に留まらず、行政手続き、相談受付、施設予約などの機能を付与し、
LINE公式アカウントのプラットフォーム化を進める事例も増えてきた。本市の考えは。
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